石田真敏総務大臣は２５日の記者会見で、日本郵政に対しグループ全体のコンプライアンス遵守と営業活動の適正化を図るよう指導した、と語った。指導は１９日に行ったという。
これはかんぽ生命が昨年１１月だけで経済的合理性の乏しい乗り換え契約を約５８００件結んだことが分かったと総務省に報告。またゆうちょ銀行でも顧客情報の紛失や高齢顧客に対して社内規則に違反した投資信託販売などが確認された。
石田総務大臣は「かんぽ生命の社内調査で昨年１１月の新規契約で「外形的に合理性が疑われる乗換契約」が約５８００件あったことについて報告を受けている」とし「かんぽ生命の保険募集については不適切な営業が認められたことから、昨年４月、日本郵便に適正な営業を行うよう指導したが、その後も改善が十分とは認められていない」とした。このため、改めて指導したという。石田総務大臣は「総務省として郵政グループの今後の取組を注視していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
