厚生労働省は平成２４年度末の職員数を３万２２１３人態勢にする。来年３月末の職員数より２７２人純減になる。
同省の計画では合理化によって８７０人を減らす一方、社会保障・税の一体改革の推進に向け、大卒者などの就職支援の強化、貧困や格差対策への体制強化、子ども・子育て新システムに向けた体制の強化、震災・原発対策への対応、Ｂ型肝炎へのウイルス感染者への給付金支給にかかる体制強化などを図るため５９８人を増員する予定。このため全体では２７２人の減少になるという。
機構上では同省社会・援護局地域福祉課に社会的困窮者自立支援室を設け、貧困・格差対策に取り組むことにしているほか、職業安定局雇用政策課に雇用復興企画官を設け、雇用の復興に向けた総合対策企画立案体制を強化する。（編集担当：福角忠夫）
