米倉弘昌日本経済団体連合会会長は政府の２４年度予算案について「新規国債発行額や歳出規模の大枠が守られたことを評価する」と政府が市場の信認確保のために財政規律を維持したことに一定の評価をしながらも、「子どもに対する手当の見直しへの踏み込みが足りない」など全体として辛口のコメントを２４日発表した。
米倉会長はこの中で「財政健全化を進める観点から社会保障給付の重点化・効率化は不可欠だが、診療報酬や介護報酬の適正化、子どもに対する手当の見直しへの踏み込みが不十分で国民の負担増を招く結果となった」とするとともに「基礎年金の国庫負担については新たに交付国債を発行して２分の１を維持することとしたが、国民が安心できる年金制度とするため、早急に安定財源を確保すべき」とし、「社会保障と税財政の一体改革や成長戦略のさらなる推進強化を求めたい」とした。（編集担当：福角忠夫）
