中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶護衛のためだとして、米国が日本政府などに有志連合結成に協力を打診していることがわかった。
野上浩太郎官房副長官が１１日、「イラン情勢について米国と緊密にやり取りしているところだ。外交上のやりとりについて詳細は控えたい」と述べ、打診を受けていることを否定せず、やり取りを緊密に行っているところだとした。
「中東地域での緊張の高まりを懸念している。ホルムズ海峡の航行の安全を確保することはエネルギー安全保障上重要であり、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要だ」とした。
「米国をはじめとする関係国と連携しつつ、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続していく」と述べた。
６月にホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の海運会社などのタンカー２隻が攻撃を受けたことに「我が国の平和と繁栄を脅かす重大な出来事として深刻に受けとめている」と述べ「船舶を危険にさらすこのような攻撃を断固として非難する。この観点から米国をはじめとする関係国と連携し、中東情勢の緊張緩和に向けてできる限りの役割を果たしていく」と述べた。
社会民主党の吉川はじめ幹事長は１１日「唯々諾々とアメリカに従う安倍政権をみていると、アメリカから強く（協力を）言われた場合、抗しきれず、何らかの形で自衛隊を派遣する可能性が高まっている」と警戒する。
吉川幹事長は「有志連合に加われば警備といいながら、武力衝突につながり、一気に軍事行動に発展する危険性もある」と有志連合への参加はすべきでない。「軍事的貢献は断じて認められない」との談話を発表した。
野上官房副長官が日本の海運会社などのタンカー２隻が攻撃を受けたことに「我が国の平和と繁栄を脅かす重大な出来事」に該当するとしたことが、米国の呼びかける『有志連合』への自衛隊参加に可能性をうかがわせるものとの見方もある。。（編集担当：森高龍二）
