東京電力ホールディングスは２６日、新潟県にある柏崎刈羽原発の１号機～５号機について「十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況になれば」との条件のもと「地元の理解が得られ、６号機・７号機が再稼働して後、５年以内に１～５号機のうち１基以上の廃炉も想定したステップを踏む」と廃炉を考える方針を示した。
ただ廃炉姿勢はみせたものの、相当な費用がかかることや福島第一原発事故処理にかかる費用捻出が必要なため、柏崎刈羽原発の廃炉は６号機、７号機の再稼働後という『再稼働優先』が鮮明になった。
東電は「今後も進捗状況や情勢変化等について、引き続き柏崎市の桜井雅浩市長との定期的な意見交換の場で説明するし、意見や要望を聞いていきたい」としている。
東電は「低廉で安定的かつＣＯ２排出量の少ない電気を届ける役割を果たすには多様なエネルギー源を用いて電源を構成していく必要がある」とし、電源構成については「将来の電力需要、燃料価格の見通し、ＣＯ２排出量等にかかる環境規制の動向、再生可能エネルギーの普及見通し等、様々な事業環境の変化による影響や原発プラントの新規制基準にかかる適合性審査、安全対策工事の進捗、原発事業に必要な資金、要員の確保、エネルギー基本計画等も考慮し総合的に検討する」としている。（編集担当：森高龍二）
