新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は４日、審査書案を適合とした。今後、３０日間の意見募集、審査書決定、詳細設計の許可、保安規定の審査や認可を経て、最後に地元同意を得られれば再稼働となる。
審査書案適合との判断を受け、東京電力は同日「原子力規制委員会において、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の原子炉設置変更許可申請書に関する『審査書案』が示され、今後、科学的・技術的意見について広く募集されることになりました。引き続き同委員会による審査に真摯かつ丁寧に対応してまいります」とのコメントを発表した。
また「８月３０日の原子力規制委員会の場で社長が申し上げた（経済性より安全性を優先する、とした）通り、福島復興、福島第一原子力発電所の廃炉、賠償をやり遂げるとともに、終わりなき原子力の安全性向上に取り組み、柏崎刈羽原子力発電所の更なる安全性、信頼性の向上に努めてまいります」としている。
地元、新潟県の米山隆一知事は同日ツイッターで「原子力規制委員会が柏崎刈羽６、７号機の審査書案を了承した。県は国・規制委員会の判断に異を差し挟む立場にありませんが、同様に国・規制委員会も県の検証は国と独立であると理解して頂ける事と思います。徹底的な３つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない事に全く影響ありません」と明確に、県独自で福島第一原発事故の検証、避難計画、安全性など３部門で検証したうえで、柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働については検討するとした。重要な案件だけに、時間を区切らず、検証のうえで判断することこそが求められる。（編集担当：森高龍二）
