観光庁は２８日開かれた観光戦略実行推進会議で２０１８年の訪日外国人の旅行消費額が４兆５１８９億円となり、このうち買い物代が１兆５７６３億円、飲食費が９７８３億円と買い物と飲食で全体の５６．５％を占めているとした。これをさらに地方・地域に広げていくには多言語対応など商店、飲食店も訪日外国人が気軽に利用できるような工夫が必要とした。
菅義偉官房長官は記者会見で外国人観光客に商品を買ってもらうには「買ってほしい商品に商品解説を外国語で行う必要があり、飲食店についても、外国人が気軽に利用できる工夫が必要。そうした取り組みが各地に広がるよう各省庁におい検討するようお願いした」と述べた。
観光庁は「飲食店や商店、土産物店は地域の重要な観光資源だが、飲食店や商店の多くは訪日外国人旅行者のニーズに対応できていないのが現状」とし「国では外国人の来訪の多い観光地で地域ぐるみで無料Wi-Fi整備、多言語案内、飲食店・小売店の多言語対応、キャッシュレス等の課題に取り組む場合に国際観光旅客税の税収も活用しながら集中的に支援しているが、訪日外国人旅行者のニーズに合った『売れる商品・サービス』提供の仕方を工夫することが必要不可欠」としている。
取り組み例では１日約３万人の来場者の７～８割が外国人観光客という大阪・黒門市場では休憩スペースや手荷物の一時預かり、無料Wi-Fiの提供はじめ多言語による食品解説、インスタ映えしやすい商品提供などをしていることが紹介された。（編集担当：森高龍二）
