法施行後５年以内にすべての原発の運転を廃止すると明記している「原発ゼロ基本法案」の審議が進まない原因が、自民だけでなく、法案審議を付託されている衆院経産委員会の委員長など原発がらみの議員にもあるようだ。立憲民主党の菅直人元総理が３日のブログで指摘した。
法案は立憲民主、日本共産、自由、社会民主と無所属議員２人が３月９日に共同提出、衆院経産委員会に付託された。ところが、菅元総理の指摘では「参院経産委員会委員長は関電労組出身の浜野喜史議員（国民民主党）、衆院経産委員会の国民民主党の理事は日立労組出身の浅野哲議員、いずれも原発推進・原子力ムラ関係者」としている。
もともと国民民主党には原発労組との関係があるためとおもわれるが「原発ゼロ基本法」提出者に名前を連ねていない。
菅元総理は「私は今国会で原発ゼロ基本法を審議し、それに反対する政党は来るべき参院選で投票しない運動を考えている」と書き込み、「審議開始を妨害しているのは誰かをはっきりさせる必要がある」との姿勢を明確にしている。（編集担当：森高龍二）
