首都直下型地震への意識や東日本大震災を反映して東京都民の都市のあり方に対する認識や施策に対する需要が災害に強い都市づくり、「耐震化」や「震災対策・危機対応」の充実に向けられていることが東京都の都政モニターアンケートで分かった。
これは２０歳以上の都内在住の５００人の都政モニターを対象に１１月４日から１０日までの間で実施したもので、４７９人が回答した。
その結果、「１０年後の東京」計画の８つの目標中、重要度のトップに｢災害に強い都市づくりで首都東京の信用を高める｣とする回答が７４．７％と昨年調査に比べ２２ポイントも増加。
｢１０年後の東京｣計画実現に向けた施策の中での関心施策のトップに「耐震化」（６３．５％）が入り、２番目に多かったのも「震災対策・危機対応」（５７．６％）だった。（編集担当：福角忠夫）
