中国、比亜迪股フン有限公司（BYD）とトヨタ自動車は本日、電気自動車の研究開発会社設立に向けた合弁契約を締結したと公式に発表した。
新会社は2020 年中に中国国内での設立を目指しており、BYD とトヨタがそれぞれ50％ずつ出資。事業内容は、電気自動車およびそのプラットフォーム、関連部品の設計・開発などで、両社のこれら業務に関わる人員が新会社に移管される予定だ。
会社設立にあたり、BYDの高級副総裁・廉玉波氏は、「BYD の『EV 市場での競争力』『開発力』とトヨタの『品質』『安全』というそれぞれの会社が持つ強みを融合することで、市場のニーズに合致した、ユーザーに喜んでいただける電気自動車のなるべく早いタイミングでの提供を目指す」と語ったという。
また、トヨタ副社長の寺師茂樹氏は、「電動化推進という共通の目標に対し、競合関係の枠を超えた“仲間”ができ、非常にうれしく思う。BYDとの新会社での事業を通じ、両社のさらなる発展・進化を目指したい」と述べた。
BYD は1995 年に電池事業で創業し、現在は電動車だけでなく大型蓄電池を含めたトータルエネルギーソリューションを提供する企業だ。社名のBYD は「Build Your Dreams」の頭文字であり、電動車用主要部品（電池、モーター、パワーエレクトロニクスなど）をコア部品として自社開発している。2008年には世界で初めてプラグインハイブリッド車（PHV）の販売を開始し、2015年以降は、EVとPHVを合わせた販売実績は4年連続世界トップです。
いっぽうトヨタは、1997年に世界初の量産型ハイブリッド車「プリウス」を発売して以降、電動車開発のパイオニアとしてハイブリッド車を中心として世界で1400万台を超える電動車を送り出し、電動車の開発・生産・販売に関する豊富な技術と経験を持つ。
また、電動車は普及してこその貢献との考えのもと、グローバルで電動化推進に努めており、中国においては、トヨタ自動車研究開発センター（中国）投資有限会社、一汽トヨタ技術開発有限会社および広汽トヨタ自動車有限会社の3カ所の研究開発拠点でクルマづくり、電動化普及に取り組んでいる。（編集担当：吉田恒）
