藤村修官房長官は１４日、野田佳彦総理、川端達夫総務大臣らと同日、国の出先機関改革や８０００億円を目途とした地方への一括交付金の進捗状況について話しあったとし、出先機関改革については「年内取りまとめに向けて準備を進めている」と年内に取りまとめたい意向を語った。

　また、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の提出準備については「年内の手続き準備に変わりない」とした。（編集担当：福角忠夫）

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