通常国会が２０日召集される。会期は６月１７日までの１５０日間。予算案熟議と合わせ、総理が公費で主催した「桜を見る会」をめぐる総理による「行政の私物化」疑惑解明。次いで収賄容疑で国会議員の逮捕者が出る事態となっている「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業」の根本からの見直し、ＩＲに絡んだ収賄事件の解明をこの国会で期待する。
立憲など共同会派と日本共産党は国会冒頭にも「ＩＲ推進法及びＩＲ整備法を廃止する法律案」を提出し、カジノを含むＩＲ事業の見直しを強く迫っていく方針。
加えて、自衛隊の中東地域への派遣是非も論点になる。本来、国会審議を経て国民の理解を得て行うべきことが、国会審議をせず閣議決定のうえ、河野太郎防衛大臣は１０日、派遣命令を出した。哨戒機は先行出発し、海上自衛隊護衛艦「たかなみ」も２月上旬、出航させる方針だ。
米国とイランに軍事的衝突が起こった場合、日本はアメリカ支援にまわるのかと記者団に問われ、河野防衛大臣は「そのようなことは起きないだろう、そのように各国がこれからも努力をし続ける」と最悪のシナリオ想定に答えなかった。
政府は「中東情勢が緊迫しているからこそ、日本関係船舶の安全確保に情報収集が必要」と強調し、派遣判断の正当性を強調する。しかし米国と常に情報共有する日本が「かつてない同盟関係」とアピールする安倍総理の下で両国に対し「中立」といえるのか。自衛隊の派遣は当面１年だ。国会審議を通して日本がどのような対応をすべきなのか明確にしてほしい。
加えて、大学共通テストで浮上してきた「利権」疑惑。受験生や保護者が入試改革の下に利権の犠牲になることがあってはならない。大学共通テストにみられた英語民間試験導入の背景、記述式問題導入でうわさされた受験産業。関電問題で明るみになった「原発マネー」問題はじめ、福島第一原発事故による汚染水処理問題、原発再稼働に義務付けられているテロ対策など特定重大事故等対処施設の設置状況などなど、国会で取り上げるべき課題が山積している。
１５０日はあっという間に過ぎるだろう。国会では野党が行政のチェック機能を存分に発揮することが最大の役割だ。質疑の奮闘に期待する。（編集担当：森高龍二）
