菅直人元総理（立憲民主党最高顧問）は８日、都内で開かれた「自衛隊の中東派兵反対」を訴える街頭集会でマイクを握り、緊迫している中東への自衛隊派遣を変更しない政府の姿勢を強く非難。派遣を中止するよう訴えた。
菅元総理は「米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害で情勢は一変している」と強く懸念。そのうえで「昨年、一昨年の国会でも本来国会で議論されるべきことを一切議論させない」政府の姿勢を取り上げ、今回の自衛隊派遣も臨時国会閉会後に閣議決定したことを重大問題視した。
菅元総理は「提出から２年以上たつのに原発ゼロ基本法は１分たりとも審議されない。自民党・公明党は、自分たちに都合の悪いことは一切議論させない。同じことを自衛隊派遣についても行おうとしている。国会が始まれば、いや始まる前から国民の前で自衛隊を派遣するのか見合わせるのか、徹底議論すべきだ」と訴えた。
また、今回のトランプ大統領の判断にも「自分の大統領選再選のために有利か不利かで軍事行動をとるかどうか決めている。一国のリーダーたる資格を失っている」と非難した。立憲・国民・共産・社民などの国会対策委員長はこの日、政府に自衛隊の中東派遣をやめるよう求めることを決めた。（編集担当：森高龍二）
