高市早苗総務大臣は１７日の記者会見で、マイナンバーカードの普及・利活用等に関する関係閣僚の打ち合わせで来年３月にマイナンバーカードを健康保険証として使えるように、準備をおねがいしたいと要請した旨、語った。関係閣僚は財務・金融担当大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣など。
高市大臣は「預貯金口座に対するマイナンバーの付番義務化により、相続や災害発生時の引き出し時に国民負担が軽減されるよう、財務省、金融庁で実現に向けた検討もお願いした」と述べた。
また高市大臣は自身の体験として「親が他界した時、どこに預貯金口座があるのかさっぱり分からず、通帳を探し出すのにも一苦労した」と述べ「津波被害を受けられた方々が通帳も何もかも流されてしまって、口座の所在が分からないといった声も伺っていたので、その検討を始めていただくようにお願いした」と語った。（編集担当：森高龍二）
