藤村修官房長官は１２日、国連気候変動枠組条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）の成果について「ＣＯＰ１７で採択された一連の決定を歓迎する」と語った。
成果として「我が国の主張が反映される形で、すべての国が参加する新たな法的枠組みの構築に向け、そこに至る道筋が明確に示されるなど」大きな成果が得られたとしている。
藤村官房長官は「我が国は新たな枠組み構築のための作業部会の設置提案や世界低炭素成長ビジョンの提案など、議論に積極的に貢献した」とし、地球温暖化問題解決のために｢最大限の努力をしていく｣とした。
外務省は、ＣＯＰ１７の成果のうち、将来の枠組みに関しては「法的文書を作成するための新しいプロセスであるダーバン・プラットフォーム特別作業部会を立ち上げ、遅くとも２０１５年中に作業を終え、議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果を２０２０年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意した。作業部会は来年前半に作業計画を作成し、作業の進展状況をCOPに報告することとなっている」としている。（編集担当：福角忠夫）
