高市早苗総務大臣は１３日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策で「地方の財政運営に影響が生じないようしっかり対応していく」と語った。
高市大臣は「有症患者が入院することのできる医療提供体制の確保や小学校の臨時休業に伴う学校給食費の保護者負担軽減に対する支援など、今回の『対応策』で見込まれる地方負担については地方負担額の８割を基本として特別交付税措置を講ずることとした」と語った。
また地方公共団体に対して感染拡大防止の観点から（１）マイナンバーカードの交付を受けている方の転出届は郵便またはオンラインで行うことが可能であることを積極的に周知すること（２）交付を受けていない方の転出届については当分の間、郵便で行っても差し支えないことすること（３）転入届などは当分の間、届出の事由が生じた日から１４日の期限を経過しても正当な理由があるものとみなすことの３点を通知した、とした。（編集担当：森高龍二）
