安倍晋三総理は１２日、ＷＨО（世界保健機関）のテドロス事務局長が新型コロナウイルス感染症について「パンデミック（世界的な大流行）と言える」との認識を示したのを受け、記者会見し「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断だと思う」とし「日本としても、これまで以上に国際社会と協力しながら対応していきたい、対応を強めていきたい」と語った。
安倍総理は「国内における対応については国民の健康・命を守るためにあらゆる手立てを講じてきた。今後、警戒を緩めることなく必要な対策は躊躇なく決断して実行していく。感染の広がりを抑えていくために全力を尽くしていきたい」とした。
国会では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の最悪事態に備えるとして「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決、衆院を通過した。当初の予定通り、１３日にも参院でも可決し、成立する見通しだ。
緊急事態宣言が出されれば外出自粛指示など都道府県知事に私権を制限する強力な権限が与えられる。日本共産党は「発令要件があいまいだ」として反対している。（編集担当：森高龍二）
