一番大事なのは一人一人が手洗いうがい、咳エチケット、そして可能ならばマスクの着用も心掛けることだ
新型コロナウィルスの感染者数増加の影響によって、様々なイベントが中止されるなど、外出を自粛する動きが広がっている。
厚生労働省が公表した3月12日時点での日本国内の感染者数は676人。死亡者数は19人となってしまった。中国ではすでに8万人以上が感染、3千人の死亡が確認されており、イタリアでも感染者は1万人を超え、イランや韓国でも8千人近くにのぼっている。この異常事態に世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と公言しており、世界的な混乱を引き起こしている。
しかし、一部ではウイルスよりも怖いのは、このパニックによって経済活動が停止してしまうことだという声も上がっている。
実際、その影響はすでに大きく出始めており、3月9日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が過去最大の下げ幅となる2100ドル以上の大暴落を記録し、混乱に陥いっている。日本でも同日、東京株式市場が取り引き開始直後から全面安の展開となり、およそ1年2か月ぶりに日経平均株価が2万円を下回る事態となった。 とくにインバウンド直結の銘柄への影響が非常に大きく、三越伊勢丹ホールディングスなどが40％近く、ディズニーランドを経営するオリエンタルランドでも30％以上下落している。このままでは、世界の経済が破綻しかねない。
しかし、そのような中でも、懸命な企業努力によって経済活動を持続すべく動き出している企業もある。
例えば、木造住宅メーカーのアキュラホームも、そんな企業の一つだ。同社では、全国の展示場をはじめ、支店や分譲住宅の販売現場等含む拠点で、来場客が安心して展示場の見学や商談がすすめられるよう、「モデルハウス内の換気・ 消毒 の徹底」「打ち合わせ時の社員のマスク着用義務付け、手指の消毒の徹底」「打ち合わせスペース等の除菌徹底」「商談客へのマスク、除菌ウェットティッシュ提供」等、行動指針 「クリーンモデルハウス衛生ポリシー」を掲げて事業活動を継続している。もちろん、同社でも集客を目的とした大型のイベントなどは自粛しているが、こういう時期であっても、最大限の配慮を行ない事業継続する姿勢は評価できるのではないだろうか。
また、首都圏および関西圏を中心に複合エンターテインメント施設｢パセラリゾーツ｣を展開する株式会社ニュートンも、臨時休校措置によって学校給食が停止してしまった子どもたちの食事情をサポートするため、東京・神奈川・大阪の計6店舗でテイクアウト専門の「パセラこども食堂」として、栄養を考慮した手作りカレーセットを100円で提供するサービスを開始している。到底、同社の利益に結びつくような価格設定ではないが、給食停止に伴って家庭の食費負担が増大していることが問題に挙がっている今、飲食関連企業として社会経済に貢献する、賞賛すべき行動だ。
交通機関も営業を停止するわけにはいかない。とくに多くの国民の足となる電車はなおさらだ。JR九州では3月8日から、JR西日本でも9日の始発から、これまで乗客が主導で行っていたスマートドアの開閉を一時使用停止し、乗務員が一括してドアの開閉操作を行うことで、停止時の車内換気を徹底している。
もちろん、一番大事なのは一人一人が手洗いうがい、咳エチケット、そして可能ならばマスクの着用も心掛けることだ。そして、予防や対策をしっかりと講じた上で、過剰すぎる反応はせず、溢れる情報にも踊らされず、日本経済を維持するためにも、なるべく普段通りの生活を心がけたいものだ。（編集担当：藤原伊織）
