政府の新型コロナウイルス感染症対応策第２弾の決定内容に立憲民主党の福山哲郎幹事長は１０日の記者会見で新型コロナウイルス感染拡大状況について、検査を受けられずに重症化をする感染者が複数人でてきていることや小中高などへの休校要請による全国一斉休校、イベント中止などによる経済への影響などを踏まえた対応姿勢など「安倍政権の対応は発生当初から、遅い、小さい、感染者やこれにより経済的に厳しい状況になっている方々に寄り添う姿勢がまったく見られない。残念だ」と述べ、参院の委員会などで質していく考えを示した。
福山幹事長はイベント中止の影響事例に大学の卒業式・入学式・謝恩会に衣装を貸し出している中堅業者の例をあげ「全国の約１４０大学の学生らに衣装を貸し出しているこの業者では、ほとんどのところで（卒業式、謝恩会などが）なくなり、契約していた学生に返金作業しているようだが、３月だけで返金額が１０億円を超える。商売が成り立たない。業者には何の罪もない。こうした業者にどう対応するのか。国の政策によって損失を被った業者への対応はどうするのか、そういったところへのメッセージが（政府からは）全くない」と政府の対応を問題視した。
また福山幹事長はニューヨーク株式市場の株価急落、値下がり幅過去最大になったことに「大きな下げを経験した後の痛手は一過性のものではなかなか終わらない」と警鐘を鳴らし「新型コロナウイルスという未知との戦いを世界中がしているということで、経済の不安定さと先々の経済の危機感は非常に強いものがあり、マーケットと国民生活の両方とも予断を許さない状況にあるとの思いでいる」と語った。（編集担当：森高龍二）
