ナスタがテレワーク利用に関する実態調査。制度導入企業に勤める者の49.0%が「利用したことがある」と回答
働き方改革の一環としてテレワーク（在宅勤務）の推進が唱えられてきた。ワークライフバランスの実現が目的だが、テレワーク制度を設けた企業も大企業を中心に少なくない。しかし、その利用率はあまり芳しくなく、2018年に総務省が行った調査の結果ではわずか3.4%に過ぎなかった。ところが現在、新型コロナウイルスの感染予防策としてテレワークの推進が政府によって要請されたこともあり、その利用者が急増しているようだ。
建築関連業のナスタが勤務先にテレワーク制度がある者1000名を対象にテレワーク利用に関する実態調査を3月14～15日に実施、25日その結果を公表した。
調査結果によれば、テレワーク制度導入企業に勤める者に「テレワークを利用したことがあるか」と尋ねたところ、「利用したことがある」と答えた者の割合は49.0％と約半数がテレワークの利用経験があるという結果だった。これまで1桁台の利用率が一気に半数近くに急増したかたちだ。利用頻度は62.9%の者が週に1回以上利用していると回答しており、継続的に制度を活用しているようだ。
利用したきっかけを選択肢から選ばせた結果では「コロナウイルス感染防止のため」と答えた者が58.0%と最も多く、次いで「通勤時間削減のため」37.6％と続いており、約6割の者が新型コロナ感染予防を理由にテレワークの利用を始めたようだ。
「テレワークを便利だと感じたか」という質問に対しては、「便利だった」が50.8％、「どちらかというと便利だった」が36.1％で、両者を合わせると86.9％、約9割の者が便利だと感じている。
「テレワークの良いところはどのようなところか」複数回答で答えてもらった結果では、「通勤ラッシュをさけられること」を挙げた者が68.4%と突出して多くなっている。逆に、良くないところは「他の社員とのコミュニケーションがとりづらくなる」の52.4%がトップとなっている。
今後のテレワークの利用意向について聞いた結果では、「利用しようと思う」と答えた者の割合が全体では57.9％であったのに対して利用経験者に限ると80.4％と経験者で多くなっている。
これまで制度はあっても利用しづらい空気もあると指摘されてきたが、新型コロナ対策の在宅勤務要請を契機に利用のしづらさが無くなり、今後も利用の普及が進みそうだ。（編集担当：久保田雄城）
