政府の平成２４年度税制改正大綱に地球温暖化対策のための税が盛り込まれた。米倉弘昌日本経済団体連合会会長は「極めて遺憾。導入は拙速といわざるを得ない」と早くもけん制しており、自民党も導入には否定的。
自民党は「地球温暖化対策の全体像が全く不透明で、税の使途も不明確。単なる財源あさりと断ぜざるをえない」とし「この税については、石油石炭税の課税根拠、自動車関係諸税や地方財政と極めて密接に連動している。また政府が来年夏までに行うというエネルギー基本計画の改訂の内容、森林吸収源対策を含む地球温暖化対策の全体像を踏まえ、総合的に検討すべき」と現況での導入には根拠も、使途も、全体像も見えないとして否定的見解を示している。
一方、公明党は｢温室効果ガスの排出抑制や再生可能エネルギーの導入推進、吸収源対策の充実などを図る観点から導入の方向で検討すべき｣としており「導入の際にはエネルギー政策全般の中での税の位置づけを検討する必要がある」との見解を示している。（編集担当：福角忠夫）
