国民民主党の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で、家計第一の緊急経済対策だとして（１）国民1人あたり１０万円の給付（２）中小企業への減収補償（３）消費税減税を柱とする３０兆円規模の対策を行うよう、政府与党に求める、とした。アメリカが発表した経済政策と連動して世界同時不況、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ対策になると思うとした。
玉木代表は来週発表を政府が予定している緊急経済対策（真水で２０兆円、事業規模で６０兆円）では「少ない」と指摘。
玉木代表は「家計第一の緊急経済対策の総額は３０兆円対策になる」とし、内訳について「国民1人あたり１０万円の給付は国民の生活補償につながる。また中小企業の事業者でお客が減り、非常に経営が厳しくなっている事業者に対し、貸付ではなく、減収補償をする。そのための費用が１０兆円」。
玉木代表は「消費を喚起するための消費税減税をすべき」とし「そのための費用１０兆円」、１年の期間限定だが、１０%の消費税を５％にすることを求めるとした。
玉木代表は、これらの対策に加え「税金、社会保険料、公共料金、銀行への債務を半年間支払い猶予すること」を求めた。
玉木代表は「緊急事態宣言」については「オーバーシュート（感染爆発）を防ぐ観点からも、速やかに緊急事態宣言を出すべき時期に来ている」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
