新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に絡み、通常から「テレワーク」を推奨してきた総務省。高市早苗総務大臣は３日の記者会見で、テレワークについて「今回のような感染症や災害発生時における事業の継続、多様な人材確保、山間部や離島などでの雇用機会の創出、業務の効率化を通じた生産性の向上といった様々なメリットがある」と改めて強調した。
記者団から「テレワーク」の課題について現況を聞かれ「インターネットの利用が前提となるので、誰もが利用しやすい環境の整備、セキュリティの確保が必要なこと」を挙げた。
また高市大臣は「中小企業においては大企業と比較して導入が進んでいない状況も見受けられる」と述べ「総務省では企業のテレワーク導入を支援するために、ネットや電話で無料相談を受け付けるテレワークマネージャー事業を行っている」とし、利用を呼び掛けた。
また、高市大臣は「テレワークで皆様が難しいと思われるのは労働時間の管理、労働衛生環境をしっかり確保することと思う」とし「今後、社会保険労務士会やＩＴコーディネーター協会、商工会議所など中小企業を支える団体と連携したサポート体制の整備に取り組んでいく」と中小企業でもテレワークが進むよう環境整備とサポートをすすめる考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
