政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に伴い疲弊する企業活動や雇用確保を支援するための緊急経済対策を7日にも発表する
政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に伴い疲弊する企業活動や雇用確保を支援するための緊急経済対策を7日にも発表する予定だが、安倍晋三総理は6日までの未来投資会議で「緊急経済対策で史上初めて、身近な地方銀行、信用金庫、信用組合といった民間金融機関で日本公庫と同一の実質無利子・無担保、最大５年間元本返済据置きの融資を受けることができるようにする」と語った。
また安倍総理は「借入れをしても返済の目途が立たないため、借入れをできず、事業を継続できなくなるといった声をきいた。厳しい状況にある中堅、中小・小規模事業者に対し、事業を持続することを目的として史上初の給付金措置を創設する」とした。
また安倍総理は「新型コロナウイルス感染症が拡大する現状で、テレワークなどの遠隔対応は国民生活の維持の観点から喫緊の課題」と述べ「特に患者の方々のみならず、医師・看護師の皆様を院内感染リスクから守るためにも、この機にオンライン診療を積極的に活用することが重要」とし「規制改革推進会議で早期に結論を得る考えだ」と述べた。（編集担当：森高龍二）
