参議院本会議は9日、復興庁設置法案を賛成２２７、反対１１で可決するとともに、平成２１年度決算の承認については賛成１０９、反対１３０で否決。また２１年度決算では不適切支出や不適切経理処理が９８６件、1兆７９０４億円と過去最悪を更新したとして、改善を図るとともに、予算のムダを徹底して排除すること、東京電力福島第一原発事故の事態の早急な収束などを内閣に警告する決議を賛成２３９、反対４で決した。改善結果を求めるとともに、平成２４年度予算等に警告内容を反映させることを求めている。
野田佳彦総理は決議を受けて「平成２１年度決算承認否決など、理解を得られなかったことは誠に遺憾」と語るとともに「一層、効率的執行に努める」「警告決議の内容は重く受け止め、指摘を受けることのないよう改善、指導していく」と語った。また、決算否決に伴う効力規定はないため、予算編成、予算執行に対する適正、効率的な姿勢を行政に求める精神的な効果にとどまる。（編集担当：福角忠夫）
