日本経済団体連合会は会員企業１４７０社を対象に緊急事態発令後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として「テレワークや在宅勤務の導入状況」調査を行った
日本経済団体連合会は会員企業１４７０社を対象に緊急事態発令後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として「テレワークや在宅勤務の導入状況」調査を行った結果、４０６社から回答があり、回答社の９７．８％（３９７社）で「導入している」ことが分かったと発表した。近々に導入予定（４社）、検討中（２社）を含めると９９．３％にのぼる。
調査は今月１４日~１７日までで、１６日夜に安倍晋三総理が全国を緊急事態宣言の対象にしたが、アンケート回答期限が１７日だったことから、全国規模を対象として後の対応が十分にアンケートに反映されていない可能性があるとしている。
在宅勤務やテレワーク勤務が社員全体の割合でどれくらい占めるかでは、『８割以上』との回答が３６．１％（８２社）で最も多く、５割以上の企業になると７２．７％（１６５社）にのぼった。経団連は「回答企業の従業員合計数は約１１５万人で、在宅勤務やテレワーク勤務は約７６万人と推計される」としている。
一方、在宅勤務やテレワーク勤務の導入や拡充で最も障害になる点では７４．８％（３０２社）が「業務の性質」をあげた。また１８．３％（７４社）はＩＴなどの設備不足をあげていた。
安倍晋三総理は２２日の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部と官民データ活用推進戦略会議の合同会議で「民間の経済活動について紙や押印を前提とした業務慣行を改め、オンラインで完結することが原則となるよう、民事ルールも含め、国の制度面で見直すべき点がないか、全面的な点検を行うよう」関係閣僚に指示し、ＩＴ環境を整えることを急ぐ考えを示した。（編集担当：森高龍二）
