帝国データバンクが新型コロナウイルスに関連する上場企業の影響・対応動向を調査
日本でも新型コロナの感染が加速し始めているようだ。東京ロックダウンという言葉も聞かれるようになり緊迫感が高まっている。政府が自粛要請を出してから1カ月以上が経ち、一部では自粛疲れが感じられるとともに経済への影響も深刻化している。
3月31日、帝国データバンクが3月末までの「新型コロナウイルス感染症」上場企業の影響・対応動向調査の結果を公表した。レポートによれば、上場企業の約3800社のうち昨年12月～3月31日（午前9時）時点までに新型コロナ関連で工場や店舗などの休業、防疫措置などの影響を受けた企業は1042社あることが判明した。
3月25日、東京都の小池知事が「感染爆発の重大局面」として「外出自粛要請」を出した後の27日に影響・対応を開示した上場企業は100社を超え、在宅勤務やテレワークの導入、休業・営業時間短縮などを行う企業が急増、昨年12月以降で最多となった。
業種別に見ると、「製造業」が334社、3月15日の前回調査と比べ83社増加、次いで「サービス業」が219社、58社増、「金融・保険業」174社、57社増と続いている。影響を受けた1042社のうち業績へのマイナスを言及した企業は435社にのぼり、前回比100社増加した。このうち「影響の懸念がある」など不確定なのは240社、月次の客足・販売の減少、下方修正などで既に業績への悪影響が出た、今後出る見通しの企業は195社となっており、下方修正を行った企業の売上損失の累計額は1兆円を超える見通しだ。
工場等で生産調整や稼働停止といった、生産活動に影響が出た企業は115社、28社増、店舗の営業休止など営業活動に影響が出た企業は166社、82社増、イベントなどの開催中止・延期は146社、37社増に上っている。自社や関連会社などで従業員の感染が判明した企業は92社、45社増となっている。
こうしたなか、防疫のためテレワークやオフピーク出勤など働き方の変更を表明した企業は269社判明、前回比96社増となっている。また、新型コロナの影響で内定取り消しを受けた学生も存在し、これを救済するために追加採用を行う企業が25社あることも判明した。既に業績悪化が表面化した企業では従業員の整理などに着手したケースも出始めているようだ。
事態は悪化の一途をたどっている。収束が見通せない限り、さらに厳しい状況へ事態は進展しそうだ。（編集担当：久保田雄城）
