日本経済団体連合会の中西宏明会長は１７日、日本全国を対象とする緊急事態宣言の発令を受けコメントを発表。「国民の生命と生活を守ることを最優先に、医療提供体制や社会機能を維持しつつ、雇用と事業の継続を図ることに全力を挙げる必要がある」とするとともに「医療物資・機器、医薬品の供給に向けた協力など逼迫する医療現場を支える活動も強化していく」考えを強調した。
また感染拡大抑制に向け「国民一人ひとりが危機感を共有し、一丸となって対応していくことが求められている」とし「経団連としては通勤の削減、テレワークの強力な推進といった感染拡大防止の取り組みを徹底する」とした。
中西会長は今回の安倍総理の決断について「新型コロナウイルス感染症の全国での拡大状況、専門家の知見、地方自治体や医療関係者などの声を踏まえ、早期収束に向けて国を挙げて対処するよう、政府が今一度、大きな決断をされたものと受け止めている」との認識を示した。
そのうえで「政府には、スピード感をもって緊急経済対策を実行に移し、一刻も早く、国民や事業者にその効果を波及させてほしい」と要請した。（編集担当：森高龍二）
