安倍晋三総理は２２日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、ＧＷ（大型連休）を控えて「人混みに出掛け自らを接触のリスクにさらしてしまう機会を厳に慎むよう」と国民に強く求めた。
安倍総理は「３月中旬から連休にかけて警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じ、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられる事例も発生している」と指摘。
こうしたことから「今年のゴールデンウィークは、例えば実際に帰省するのではなく、ビデオ通話を使用した『オンライン帰省』を行っていただくなど、外出自粛への御協力を是非お願いしたい」と呼び掛けた。
安倍総理は「（ウイルスとの闘いに）長期戦も予想される中、国民の皆様とともに、この難局を乗り越えるため、全国全ての皆様を対象に一律に１人当たり１０万円の給付を行うこととした。１日も早く国民の皆様の手元に届けすることが重要だ。総務大臣は速やかな執行に向け、実施に当たる自治体や関係機関と協力して全力で取り組んでください」と指示した。
給付に必要な予算を入れた補正予算は今月中に成立の見通しで、自治体によっては５月中旬にも住民の手元に届くもよう。（編集担当：森高龍二）
