日本共産党の志位和夫委員長は新型コロナウイルス感染症の影響による経営難でも雇用継続を確保するため、雇用調整助成金の１日あたりの支給限度額を現行より引き上げる必要がある、と引き上げを求めている。
機関紙赤旗記者取材による歯科医院の経営難報道を取り上げ、客が普段の４割にかない状況になっているなか、４人の職員を全員休ませ、休業手当を１００％支給している歯科医院では雇用調整助成金が１日当たり上限８３３０円と低いため、医院側で３割負担になっていること、申請から振り込みまで数か月かかっていることなどの状況が報じられている。
志位氏はこの例を挙げ「８３３０円という無慈悲な上限を見直せ！」とツイッターで見直しを求めるとともにテナント料や医療機器のリース代など事業継続に多くの費用が発生していることも踏まえ「歯医者さんは感染リスクが高いため、治療の自粛を余儀なくされているが、健康な歯を保つことは国民の寿命にかかわる大問題。街から歯医者さんがなくなってしまったら、国民の健康は大きく後退します。補償によって街の歯医者さんを守れ」と適切な支援策をとるよう政府に求めている。（編集担当：森高龍二）
