安倍晋三総理は２７日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で８割の接触削減を軸とした取り組みと水際対策の着実な実施に尽力をと指示した。
特に水際対策についてはロシア、ペルー、サウジアラビア等の１４か国について、入管法による『入国拒否対象地域』に追加することとし、２９日午前０時から効力を発効させる、とした。これにより、合計８７の国と地域について入国拒否を行うことになる。
安倍総理は「対象地域から帰国した邦人等に対しては引き続き空港におけるＰＣＲ検査を確実に実施していく。空港におけるオペレーションについては検査結果が出るまでの待機場所としてホテル等を確保し、関係省庁が連携し対応に当たっているが、今後も陽性者を確実に把握するため着実な対応を行ってください」と感染拡大防止に徹底するよう求めた。
また、総理は「１４日間の自主待機要請等の検疫強化、査証制限、航空機の到着空港の限定といった対策については世界的な感染拡大が続いている現状を踏まえ、実施期間を５月末日まで実施することとする」と述べた。（編集担当：森高龍二）
