防衛省と自衛隊施設の再生可能エネルギーからの電力調達が年間ベースで一般家庭換算２万世帯分を超える量になったと河野太郎防衛大臣が３０日までに発表した。河野大臣は「防衛省・自衛隊は再エネ１００％を目指したい」とさらに再エネからの調達に取り組むとしている。
河野大臣は「防衛省・自衛隊が再生可能エネルギーの電力調達をし、１５１の施設で調達をすることができた。電力調達の見込み量は約９１００万ｋＷｈ、世帯数で２万世帯ぐらいか、もうちょっと超えるぐらいの年間消費量になるのではないか」と語った。
そのうえで、河野大臣は「再エネを調達する施設の平均単価は昨年度１５．５１円／ｋＷｈだったが、今年度は１５．４７円、０．０４円のコスト安になった。再エネの電力調達を実現した施設の数、再エネ電力の導入見込み量の規模、価格の低廉性の観点から、政府の中で最も進んだ再エネ調達になったと思っている。１５１施設の内、当初見込んでいた再エネ率３０％は１１５の施設で達成した。この中には防衛医科大学校、航空自衛隊浜松基地のような大きな施設も含まれている」と成果を強調した。
また河野大臣は「航空自衛隊浜松基地では浜松市とかローカルの企業が出資している浜松新電力から購入することになったので、地域経済にお金が回るという目標も達成することができた」と述べた。（編集担当：森高龍二）
