安倍晋三総理は新型コロナウイルス感染症対応で４日記者会見し「今後とも全国を対象に、今月末まで緊急事態宣言を延長することを決定した」と５月末まで継続すると発表した。
そのうえで「５月１４日を目途に専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただき、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析していただき、可能と判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えだ」と述べた。
安倍総理は「明日の支払にも大変な御苦労をしておられる皆さんに１日も早く、使い道が全く自由な現金をお届けしなければならないと考えている。１日から最大２００万円の持続化給付金の受付を始めましたが、最も早い方で８日から入金を開始します。公庫や商工中金だけでなく、身近な地方銀行や信金や信組でも、３０００万円まで実質無利子・無担保、元本返済も最大５年据置きの融資が受けられます。納税や社会保険料の支払も猶予いたします。これらの支援策を活用いただくことで、緊急事態を何とかしのいでいただきたい」と強調し、緊急事態宣言の延長に理解を求めた。
また「飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減、雇用調整助成金の更なる拡充、厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的対策を講じていく」と語った。（編集担当：森高龍二）
