中小企業金融円滑化法に基づいた融資を受け、経営してきた中小企業の息切れが顕著になってきた。
帝国データバンクのまとめで、同法が施行された２００９年１２月４日から１年目での倒産は１２件にとどまったものの、２年目を迎えた今年は１７８件が倒産。同法施行から累計で１９０件が倒産したことが分かった。
１９０件のうち５９件が製造業、５１件が建設業だった。また、倒産原因の８０％が販売不振によるものだった。負債規模では１２７件が５億円未満のもので、１６５件は破産手続きをとった。
帝国データバンクでは「今後は円滑化法の再延長の有無にかかわらず、金融機関が企業選別の動きを徐々に強めていくことが予想される。推定３０万社前後とみられる円滑化法利用企業の中から、仮に１％でも倒産手続き入りすれば３０００社にのぼるなど、企業倒産全体に与えるインパクトも大きい。円高、震災、海外経済の減速など、厳しい外部環境の中での経営改善は容易ではない。今後も、業績不振のまま力尽きる中小零細企業が相次ぐことが予想される」と警鐘を鳴らしている。（編集担当：福角忠夫）
