立憲民主党の福山哲郎幹事長は９日の記者会見で、国会の会期延長について「少なくともコロナ感染拡大状況と経済状況をにらみながら、多少長めに取っておくべきではないか」と語るとともに「第２次補正予算で足りない部分、不足をしている部分、経済や生活の状況が悪化したセクター等について対応する必要が出てくるので、第３次補正については早晩検討しなければいけない時期が来ると思う」との認識を示した。
福山幹事長は国会会期の延長について東京で２桁の感染者数が続いていることから、（1）感染が拡大するようなことのないように、もしくは感染拡大を万が一するような状況になった場合、国会を開いていた方が、迅速に意思決定できる、と会期延長を求める筆頭要因にあげた。
また福山幹事長は（１）経済状況が非常に厳しい状況にあり、ひとり親家庭の貧困、倒産、失業者の増加も含めて、経済の悪い点がさらに顕在化してくる可能性がある。（２）１次２次の補正予算で手当すべき救済策の中にも、まだ足りないところがある（３）申請手続き等で非常に多くの課題が残っており、新たな申請手続き等の給付に関して問題が起こった時に備えるうえでも、迅速に意思決定を行うために会期を延長する方がいい、と語った。
政府・与党（自民・公明）は会期延長せず、１７日で閉会したい考えだ。しかし、自民党内にもコロナ対策や黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に納得した人は増えていないとして、理解を得るためにも議論をすべきだとして、会期延長をするべきとの意見がある。（編集担当：森高龍二）
