国民１人あたり一律１０万円を給付する「特定定額給付金」の給付済み世帯は今月５日現在約１６３６万世帯と２８％にとどまっている。高市早苗総務大臣は９日の記者会見で、それでも６月３日時点（２１．４％）に比べて「６ポイント以上増加しており、着実に給付は進んでいる」との認識を示した。
そのうえで、高市大臣は「各市区町村の首長、職員の皆様には迅速な給付に大変なご尽力を賜っており、改めて感謝を申し上げる」としたうえで「総務省としても、１日でも早い給付の実現に向けて引き続き全力で支援をしていく」とした。
また、マイナンバーに銀行口座を紐づけすることについて、高市大臣は「１人１口座をマイナンバーに紐付けることは、できれば義務化させていただきたいと思っている」と述べた。
高市大臣は「全ての国民の皆様に登録していただくことによって、事務が簡素化できるので、職員の負担軽減になるし、行政コスト削減にもなる。迅速な給付も可能になる。考えているのは、今回のような新型コロナウイルス感染症という事態に限らず、ひとり親の家庭に対し今回は支援をしたいなとか、今回は住民税非課税世帯に支援をしたいなとか、福祉的な意味だったり、景気対策だったり、多様な給付に対応できるようにしようと思うと、基本的には全ての方々が1つだけ、1口座登録していただくことが大変効果的であると」の考えからだとした。（編集担当：森高龍二）
