一般社団法人サービスデザイン推進協議会（電通などが設立）を通して政府の持続化給付金の事務業務を受託している電通は「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に対し、業務にまつわる不適切発言を行っていた」として、この社員を「協力会社と進めているプロジェクトから外した上で社内懲戒審査委員会に諮り厳正に処分する」（１７日）と発表したのに続き、１８日、電通社員の発言を受けたとみられるイベント企画会社社テー・オー・ダブリュー（ＴＯＷ ）が「当社社員が業務において不適切な表現で連絡、発言を行ったことが判明した」とし「当該社員を本日付けで懲戒処分とし、上司も厳重注意した」と発表した。
この不適切発言について、朝日新聞は関係者からの情報として「経産省の家賃支援給付金事業」にかかわるもので「複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけた疑いがある」と報じた。
ＴＯＷは下請け関係会社に文書で「この事業に協力した場合、出禁（出入り禁止）レベルの対応をする」と中小業者にとって最大圧力になる文言を使ったことを報じている。
ネット上では「電通の仕事をみると原発事故後の広報や今回の給付金事業など政府自民党の専属広報機関みたいな仕事ばかり」「公共事業に発注受注に不正があれば厳罰の法律を整える必要がある」「内閣府にいる電通社員含め全省庁、公共事業の契約をすべて禁止させるべき」などの声がある。経産省は電通に事実確認をする方針。（編集担当：森高龍二）
