中小企業庁は「持続化給付金」業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会による電通への「丸投げ」批判を受け、補正予算執行による持続化給付金の「事務事業」と「審査などの事務事業」を分けて業務委託するため、今月２６日から入札の可能性調査に入った。
公募受付は７月１０日（午後５時）必着。持続化給付金事務事業については７月３日に経済産業省別館９階９３３会議室で午前１１時から説明会を開く（２日までに担当者＝田中、大岩、庄司＝までメールで連絡が必要）。
持続化給付金審査等事務事業については７月３日に経済産業省別館９階９３３会議室で午後１時から説明会がある（２日までに担当者＝田中、大岩、庄司＝までメールで連絡が必要）。
令和２年度補正予算「持続化給付金事務事業」「持続化給付金審査等事務事業」は新型コロナウイルス感染症の拡大で休業を余儀なくされるなど、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者、フリーランスで、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、国が事業者に事業全般に使える給付金を支給するもの。（編集担当：森高龍二）
