復興庁設置法案(民主・自民・公明・国民新党・たちあがれ日本の５党提出修正案)が６日の衆議院震災復興特別委員会で可決、同日午後開かれた本会議でも古賀一成震災復興特別委員長報告通りに議決した。審議は参議院に移り、今国会で成立の見込み。
同法案には復興庁を来年３月１１日までに発足させること、復興に関する事業については基本的に復興庁で予算要求、予算計上、予算配分などを一元的に行い、事業の統括・管理を積極的に実施することなど１１項目からなる附帯決議も付された。
平野達男復興対策担当大臣は特別委員会で「決議の趣旨を十分に尊重し、努力する」と語った。
附帯決議では「本庁所在地については関係行政機関との調整、立法府への対応なども考慮しなければならない。一方、被災地から強い要望があり現場機能を十分に踏まえた対応を行うよう」求めているほか、「市町村の意向に円滑、迅速に対応するため復興局に相応の権限を付与し、（地元）要望を一元的に受理し、ワンストップで対応させること」「岩手、宮城、福島の３県以外の被災地についても十分な体制を構築すること」「縦割りの排除」「住民への情報提供」などが挙げられている。復興庁は２０２０年度末まで震災復興の司令塔として設置される。（編集担当：福角忠夫）
