総務省の家計調査（２人以上の世帯）で５月の消費は物価変動の影響を除いた金額で、年同月比マイナス１６．２%減と２００１年以降、最大幅の減少率になったことが分かった。前月に比べてもマイナス０．１％となった。
総務省が７日公表した。それによると消費支出は１世帯あたり２５万２０１７円となった。総務省では「休校や在宅勤務の広がりにより、巣籠需要や外出自粛による影響がうかがえるものになっている」としている。
特に前年同月に比べ落ち込みが激しかったのは、宿泊料（マイナス９７．６％）、パック旅行（マイナス９５．４％）、映画・演劇入場料（マイナス９６．７％）遊園地入場・乗り物代（マイナス９６．２％）など娯楽部門。一方でパソコン（６８．３%増）やゲームソフトなど（１０８．６％増）は大幅増になった。
外出自粛から交通費用、燃料費用（ガソリン）も９６％～３０．９％の幅でマイナスになった。一方、郵便は３０．１％増加した。
食料品では食事代、飲酒代が５５．８％～８８．４％のマイナスになった。一方で、パスタ、即席めん、酎ハイ・カクテルなどは３１％～５２．６％の大幅増になった。（編集担当：森高龍二）
