野田佳彦総理は6日開かれた衆議院震災復興特別委員会で震災復興の遅れについての責任を質され「3月11日の大震災発生後、各党の協力を得て、仮設住宅の建設、瓦礫の撤去、ライフラインの復興などに全力で取り組んできた。一方で、スピード感がない、遅い、支援が十分に行き届いていないという指摘も承知している」と対応に対する遅れの声を認めた上で「第3次補正と復興財源の確保法案を通して頂いたので、これから各地における復興への取り組みを加速させたい」と本格復興への取り組みが動き出すとした。
井上信治議員(自民党)の質問に答えた。井上議員は「厳しい冬を迎えつつあるのに、なぜ、政府の対応はこんなに遅いのか。(被災者らは)いつになったら、安心して元の暮らしを取り戻すことができるのか。復興の遅れの責任をどう思っているのか」と質した。(編集担当:福角忠夫)