東京商工リサーチが「廃業に関するアンケート」調査。新型コロナ長期化で「廃業検討の可能性」、中小企業の7.7％。廃業時期「1年以内」の回答
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言や自粛、休業要請等による経済的後遺症が出てきている。東京商工リサーチが毎営業日に発表している「新型コロナウイルス関連破たん状況」によれば負債額1000万円以上の新型コロナ関連の経営破たんの件数は既に約400件にのぼっており、東京だけで100件を超えている状況だ。法的手続きを得ない廃業、零細業者の廃業も含めれば破綻件数はさらに大きなものとなる。
これまでの月別の推移を見ると、2月は2件、3月が22件から緊急事態宣言が発令された4、5月は80件台に急増し、6月は単月最多の103件が発生した。7月は80件とやや落ち着きを見せたが、資金繰り支援策が一定の効果をみせ、飲食・小売業なども通常営業体制に戻り客足の回復に兆しがみられたことも要因とみられている。しかし、東京では再び営業時間規制が実施されるなど現在もなお飲食業、観光業を中心に苦しい状況は続いており、今後も多数の破綻が発生すると予測される。
3日に東京商工リサーチが7月末時点での「廃業に関するアンケート調査（速報）」の集計レポートを公表している。レポートによれば、「コロナ禍の終息が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性はあるか」と聞いた結果では、「ある」と答えた企業の割合は6.6％、「ない」は93.4％であった。
資本金規模別で見ると、資本金1億円以上の大企業では「ある」が0.8％にとどまったのに対して、資本金1億円未満の中小企業および個人事業主等では7.7％と1割近くに達し、規模によって9倍以上の格差が存在する。やはり資本力に余裕のない中小企業や個人事業店で廃業を検討せざるを得ない苦しい経営が続いている様子がうかがえる。
「廃業」を検討する可能性が「ある」と答えた事業者に「廃業を検討するのはいつ頃か」と尋ねた結果では、「1年以内」が44.9％で、規模別に見ると大企業では33.3％であるのに対して中小企業・個人事業主では45.1％と約半数近くに達している。
中小企業・個人事業主について「廃業を検討する時期」の詳細を見ると、「１カ月以内」が0.47％、「2～3カ月」が1.64％、「4～6カ月」14.29％、「7～12カ月」28.81％、「13～24カ月」34.43％、「25カ月以上」20.37％となっており、24カ月（2年）までで8割近くに達し、「このままでは2年はもたない」と考えている経営者が大半のようだ。（編集担当：久保田雄城）
