国民民主党の前原誠司元外相（衆院議員）はＳＮＳで「拡大後援会役員会で（立憲民主党と同党と合流に賛成する国民民主党議員らによる）『合流新党』には行かないと申し上げ、満場一致でご了承を頂きました」と１７日までに発信した。
前原氏は日本維新の会議員らと勉強会を開いていたほか、さきの衆院選挙では小池百合子都知事と歩調を合わせ、改憲勢力維持に努めた経緯があり、合流新党への不参加はむしろ合流新党にとっても党綱領実現へ内紛要因が減ったとみる見方もある。
前原氏は「私は『合流新党には行かない。国民民主党に残る。京都の民主党は非自民・非共産で戦ってきた。共産党と選挙協力する政党に加わることは、現実的な外交・安全保障、憲法論議を求める私の考えとは異なる』と申し上げ、満場一致でご了承を頂きました。誠に有難うございました」と書き込んだ。
そのうえで「これからも、リベラル保守の旗を高らかに掲げ、勢力結集の為に頑張ります。（誠）」と結んでいる。
ただ、日本共産党は野党連合政権構想を呼び掛ける中で「自衛隊、日米安保、天皇制、社会主義・共産主義の４点」について「連合政権では自衛隊は『合憲』。集団的自衛権行使は『安倍内閣・閣議決定前の解釈』に戻す。日米安保は閣議決定での憲法解釈変更により行われた安保法制部分を憲法解釈変更前に戻して対応。天皇制は『憲法の条項と精神を順守する立場で対応』。社会主義・共産主義は『連合政権では資本主義の枠内での改革にとどまることはいうまでもない』と国民に公にし、党独自路線を出さないことを確約している。（編集担当：森高龍二）
