自民党総裁就任が確実視されている菅義偉候補（官房長官）は２日の出馬会見で「なんとしてもコロナ感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、雇用を守り、経済の回復につなげていかなければならない」と強調するとともに「少子高齢化問題への対応、戦後外交の総決算をはじめとする外交、安全保障、その課題、憲法改正」を課題としてとりあげ「引続き挑戦していきたい」と述べた。
自民党が提言した「敵基地攻撃能力」の保有に関しては「憲法の範囲内、専守防衛の範囲内において提言書を頂いている」と保有が憲法の範囲内、専守防衛の範囲内での提言だと既定したうえで「与党ともしっかり協議しながら、そこは進めていきたい」と公明党との合意形成を踏まえた対応をしていく考えを示した。
日ロ問題に関しては歯舞群島、色丹島の返還を明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎として、安倍政権路線を踏襲する考えを述べた。
辺野古基地建設については「日米で合意、沖縄の地元市長、県知事とも合意し、決まったもの」とし「辺野古に普天間飛行場を移設することで普天間飛行場の危険除去ということができるわけで、そうした中で進めていることを是非、理解していただきたい。米軍の３分の１が沖縄から海外に出ていくということにもなっている」と建設に理解を求めた。
東京電力福島第一原発事故により今も、毎日増え続けている汚染水の放射性物質を含む処理水問題について、菅氏は「次の政権で解決しなきゃならない」と事実上、自身の内閣で解決しなければならない問題との認識を示した。
また地方への熱い思いを語り「ふるさと納税」は「かねて自分の中で温めていた」（制度）と語るとともに「官房長官として力強く進めてきた外国人観光客の誘致、農産品の輸出促進、こうした取組みも地方経済をもっと元気にしたいとの思いからだった」と強調。
政治姿勢として「現場の声に耳を傾け、何が当たり前なのか見極めて判断し、大胆に実行する。（この信念は）これからも揺らがない」と語った。（編集担当：森高龍二）
