森友問題、公文書改ざんを強いられ実行した罪悪感から自殺したとされる近畿財務局職員の死の真相について、遺族も国民も再調査で明らかにするよう求める中、次期総裁「総理」に最も近いと目される菅義偉官房長官は８日夜のテレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」で「結果は出ている」などとして、再調査する必要なしの姿勢を浮き彫りにした。
菅氏は「財務省でも徹底した調査をし、処分も行っている。検察の調査も行われ、結果も出ている」と過去形で結論付けた。そして「二度と起こらないようにしっかり対応するべき」と話を再発防止策にすり替えた。森友問題は多くの国民の中で「終わっていない」。
一方、菅氏と自民総裁選を競っている石破茂元幹事長は「必要なら再調査する」と明言した。安倍総理の姿勢に対しても国民目線で冷静に問題を指摘した。石破氏は「信なくば立たず、と（安倍）総理はよくおっしゃる。そして政治は結果だと（安倍総理は）言われるが、私は必ずしもそうは思わない。（財務省調査など森友問題について）納得していないという人が７５％、８０％いる。納得してもらう努力は最大限していかないと政治が機能しないと思う」と語った。
加えて、森友問題、加計問題などで官邸（総理）に忖度した官僚が栄転、出世している事実を踏まえ、石破氏は「・・・（忖度したとされる）大勢の人が出世していく。でも『雇い主は国民なんだよね』と（国民に忠実な公務員は）悩みに悩んで命を絶っていく。そんなこと、あってはならない。必要であれば（再調査は）やる」と語り、今回のようなことは「官僚のモチベーションを下げる」と強い懸念を示した。石破氏は、官僚は国民に対して忠実であるべきで「（忠実であるべきは）政権ではない」と断じた。
菅氏は「人事の原案は大臣が書く。大臣が納得しない人事はやらない。官邸主導で何でもできるようなことをよく言われるが、そういうことはやるべきでないし、仕組みとしてもできない」と反論した。しかし、仕組みとしてできない仕組みになっているのか、大臣自身の任命権者である総理に反論し、人事組み換えができるのか、説明に説得力がなかった。
総裁選を菅、石破氏と競っている岸田文雄政調会長は「忖度が国民から疑われ、疑念が広がっている。このことは深刻だ」と述べた。そのうえで「透明性やルール作りを通して、国民に対するしっかりとした説明責任を果たしていく制度にしていかないといけない」と語った。菅氏の立ち位置と石破、岸田氏の立ち位置の違いが鮮明になっている。（編集担当：森高龍二）
