子どもにわいせつ行為をしたことにより免職、停職、減給、戒告の懲戒処分を受けた教員が２０１８年度だけで２４５人に上っていたことが分かった。訓告などの処分を入れると２８２人に上る。
小中高別では高校が１０１人で最も多く、中学校が８６人、小学校が７５人、特別支援学校１９人、中等教育学校１人になっていた。このうち４１人は性交行為だった。
ネット上では全国学校ハラスメント被害者連絡会・子どもの権利を守る会が『子どもへのわいせつ行為の前歴者には教員免許の再交付をしないでください』という５万人を目指した署名活動を展開中で、署名者はすでに４万６５００人を超えている。
署名活動では「教師による子どもへの性犯罪が深刻化しているが、現行法では、教員免許を取り上げられた人でも３年後には再交付されてしまう」問題があると指摘。
文科省の検討では教員免許法改正案で「３年」を「５年」に延長するだけになっていることから、性犯罪という性質から、延長するだけでは再犯防止の担保にならない、との懸念が強く、教壇に二度と立たせない措置こそ必要としている。
同会は「子どもの年齢が小さい場合は、その時は性被害だと気がつけず、あとになってから『あれは性暴力だった』と気がつき、被害に遭ったことを長らく悩み続ける子どもや、性暴力被害を受けたと分かっていても、声を挙げられない子どももいる。そして子どもの頃の性暴力被害の後遺症で長い間苦しみ続けている人も沢山いる。子どもへの性加害を目的に教師を目指す人もいる」と問題を挙げる。（編集担当：森高龍二）
