東京都と千葉、埼玉、神奈川、静岡の５都県で取り組んでいる広告表示等適正化推進協議会は東日本大震災以来、需要が伸びている防災や節電商品の販売表示について調査した結果、販売実績のない価格を通常価格として表示し、消費者に安値感を与えるケースなど景品表示法違反の疑いのある広告表示が１３業者、１４件でみつかったとして、３日までに問題表示の削除や修正などを指導した。
協議会によると手回し充電式ラジオでは｢今だけ５１％ＯＦＦ！｣としていたが、｢今だけ｣は３か月継続して表示されていたという。また、家庭用蓄電池については「当店通常価格１９万８０００円。価格５万９８００円」と表示していたが通常価格で販売された実績はなかったという。
協議会では「特別価格や今だけをうのみにせず、他の事業者の広告も比較検討するなど、購入に際しては十分に情報収集を行いましょう」と呼びかけている。（編集担当：福角忠夫）
