立憲民主党の枝野幸男代表は日本外国特派員協会での講演後の記者団からの質問に答え、消費税を将来的に引き上げ必要はあるか、あげるならいつかとの問いに「税を見直す上では、大きな所得をあげた法人に対する法人税課税、富裕層に対する所得税、金融所得課税、こちらこそ強化すべきだ」と安倍政権で引き下げ続けられてきた法人税や優遇を受けている富裕層の所得税、金融所得課税にこそ、見直しのメスを入れる必要があるとの考えを示した。
また消費税の減税については「今の社会状況であれば、本来それが望ましいと思う」と減税に前向きな考えを示した。
枝野代表は実際の実施について「下げるとアナウンスしてから下げるまでの間、消費を冷え込ませることになる」リスクもあげ「非常にハンドリングが難しい。が、できれば下げることが望ましいと思う」と述べた。
また、政権奪取について「政権の選択肢として認めていただくため、少なくとも定数の半分以上、２３３人の候補者を揃えるということは（総選挙が）最短のケースでもできるように最大限努力している」と述べた。（編集担当：森高龍二）
