政府が約1億円を負担する故中曽根康弘元総理の自民党との合同葬儀（葬儀総額約２億円）に立憲民主党の安住淳国対委員長は1日「コロナ禍の中で国民の理解が得られる対応をしないと、功績のあった中曽根先生ではいらっしゃるけれども、逆に、この葬儀が名を汚す、そういうことになってはならない」と語り、国民の気持ちに寄り添うやり方をすべきではと提起した。
安住氏は「今、国民の多くは葬儀を自粛。多くの方に集まっていただいて葬儀をするのではなく、ほとんどの葬儀は近親者で行い、献花をしてもらうとか、簡素化している」と世情に沿わないのでは、と疑問を投げた。
また安住氏は今後のこととして「野党にいた方で、そういう使い方をしている総理はいない。そろそろ、慣例でやってきた内閣と党の合同葬は見直す時に来ているのではないか。規制改革だ、何だという前に、国民から疑念を持たれるような予算の使い方は改めることを菅総理はやられたらいいんじゃないか」と語り、『前例にとらわれない』『規制改革』を標ぼうするなら、合同葬から見直すようボールを投げた。菅総理がこの提案をどう受け止めるのか、注視される。（編集担当：森高龍二）
