故中曽根康弘元総理の葬儀が１０月１７日、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で政府・自民党による合同葬で営まれる。
葬儀費用は自民党と政府が「（５０対５０の）折半で行う」（自民党本部）ことになっているため、政府側が葬儀費用捻出に一般会計予備費から閣議決定し捻出した約９６４３万円から単純に約２億円規模の葬儀になる。
加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で「元総理の功績や先例を総合的に勘案して執り行うこととした。葬儀会場の借り上げ、設営費用に加えて、コロナ対策に万全を期す必要がある」などと理解を求めた。
菅義偉総理は先例にとらわれないとしていたが、この件に関して政府は「先例」を考え「総合的に勘案した」（官房長官）。加藤官房長官は自民・政府による合同葬の合計額が２億円近いにもかかわらず「必要最小限の経費」と語った。
ネット上では「生きている国民から税金を搾り取り、税金で生きてきた人の葬儀にさえも税金を投入する。菅内閣は前例にとらわれていますよ」との声や「これで菅内閣の『改革』への国民の期待が一気にすっ飛んだのでは。コロナで失業者が急増している時に、さすがにこれはないだろう」との声。
「過去の前例に捕らわれず、国民が当たり前ではないことが当たり前のように行うのは間違い、と言ったのは菅総理大臣ですよ！やるならば党に（政党）助成金が払われているのだから、自民党が出すべきと言っているのです」「元総理だろうがなんだろうが、ただの一個人の葬式を税金投入して国家的行事にする必要があるのか？」などなど、納得できないとする声が相次いでいる。税金投入に理解を支持する声は少ない。最小限とする説明が求められている。（編集担当：森高龍二）
